2022年7月30日(土)

予備費　コロナ対策支出なし

２５７２億円　「節電ポイント」などに

　政府は２９日の閣議で、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」から２５７２億円の支出を決め、衆参両院の予算委員会理事懇談会に報告しました。家庭や企業への「節電ポイント」付与制度に１７８４億円、農業経営を圧迫する肥料価格高騰に対する支援に７８８億円を充てます。コロナ対策への支出はありませんでした。

　「節電ポイント」は、高騰する電気料金の負担軽減を図るとして、電力会社の節電プログラムに参加した家庭に２０００円分のポイントを付与します。予算委理事懇で主計局の担当者は、２０００ポイントとした根拠として、モデル世帯の１カ月分の電気代の値上がりに相当する額としたと説明。野党から１カ月分１回きりの対策の効果を疑問視する声が出されました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は、「物価高騰対策として全く不十分だ。きちんとした対策を組むべきだ」と指摘しました。

　山添拓参院議員は、新型コロナ第７波や物価高対策、「国葬」、旧統一協会の問題など課題が山積しているとして「予算委員会を開くべきだ」と求めました。