2022年8月3日(水)

ロシアの核威嚇　批判

ＮＰＴ会議

保有国に核軍縮迫る「第６条の義務果たせ」

　【ニューヨーク＝島田峰隆】１日に開幕した第１０回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では各国代表や地域グループの代表による一般討論が始まりました。ロシアによる核使用の威嚇は国際法違反だと批判する声や、核保有国が核軍縮を進めないことがＮＰＴ体制を弱めるとして義務を果たすよう求める声が目立ちました。

　核廃絶を目指す国家グループ「新アジェンダ連合」を代表して発言したエジプトは「核兵器のいかなる使用も使用の威嚇も国連憲章を含む国際法に違反する」と強調。「すべての国に対しＮＰＴ第６条の義務を果たし、過去の再検討会議の合意を実践する努力を強めることを求める」と述べました。第６条はすべての締約国に核軍備縮小撤廃の交渉を義務付けた条項です。

　ニュージーランドは「核保有国は核軍縮を支持すると表明してきたが、それはあまりにも長い間行動が伴ってこなかった」と指摘。約束と実践の格差が広がることで「ＮＰＴに持続不可能なほどの圧力をかけている」と批判しました。

　ノルウェーはロシアによる核兵器使用の威嚇について、「核戦争に勝者はおらず、決してたたかってはならない」とした今年１月の核保有５カ国の共同声明と矛盾すると指摘。「核使用の敷居を下げることを許してはならない」と述べました。また「すべての核保有国は第６条の義務を遂行する努力を強めるべきだ」と訴えました。

　フィリピンは、保有国の核弾頭増強などの動きに関して「多国間システムの信頼性が試されている」と懸念を表明。再検討会議が核兵器廃絶とＮＰＴの３本柱（核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用）のすべての実践に向けてメッセージを出さねばならないと呼び掛けました。