2022年8月5日(金)
核威嚇許さず今こそ廃絶を
原水爆禁止世界大会が開幕
ウクライナ・ロシア両国市民も訴え
被爆７７周年を迎えた広島市内で４日、原水爆禁止２０２２年世界大会が始まりました。被爆者、国連、各国政府、市民社会などが共同し、開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けて、核兵器の使用・威嚇を許さず、廃絶を求める大会として注目されます。新型コロナの影響で３年ぶりとなった広島・長崎での開催に、若者や家族連れの姿も目立ちました。
 （写真）原水爆禁止２０２２年世界大会の開会総会。壇上で主催者報告するのは野口邦和大会実行委員会共同代表＝４日、広島市中区 |
大会実行委員会の野口邦和運営委員会共同代表は主催者報告で、ウクライナ危機に乗じた核使用や抑止力論を批判し、「人類が惨禍から免れる唯一の保証は核兵器の禁止・廃絶しかない」と述べました。
ロシアのウクライナ侵略の中止、国連憲章に基づく平和の秩序の回復、新型コロナウイルスの早期収束、軍事費ではなく人々の幸福のために税金を振り向けることなど「平和で公正で持続可能な世界を実現するため、全地球規模の連帯と共同を大きく発展させましょう」と呼びかけました。
広島の被爆者、日本被団協の箕牧智之（みまき・としゆき）代表委員は「戦争は残酷であり、悲惨であり、怒りそのもの。得るものは何もありません」と述べ、核兵器保有国や日本などが核兵器禁止条約に参加していないことを指摘。「人類のためにという思いを強くもって核兵器廃絶を訴え続けましょう」と述べました。
核兵器禁止条約第１回締約国会議議長のオーストリアのアレクサンダー・クメント大使は、６月にウィーンで行われた同会議が大成功したことを紹介。同条約が核兵器をなくすための「法的、論理的な基礎」であると改めて強調し、「より広範な社会的階層を動員すること」が、核廃絶運動でますます大事になっていると語りました。
同志社大学大学院教授の浜矩子氏は「国の内外のひどい状況を見逃さない力強い声が、世界大会」とエールを送りました。
開会総会後に続く国際会議では、オンライン参加のウクライナ平和主義運動・ユーリイ・シェリアゼンコ事務局長が「核兵器の横暴に屈してはなりません。それは人類の恥であり、被爆者の苦しみを侮辱すること」と述べ、「全ての戦争をとめて」と訴えました。
ロシアの代表、フィンランド湾南岸平和評議会のオレグ・ボドロフ氏（映画監督)も、ウクライナの惨状に対するつらい思いを語り、「皆、地球に住む隣人なのです。手を取り合って行動しましょう」と訴えました。
