2022年8月6日(土)

通常診療に影響　発熱外来は限界

大阪府保険医協会アンケート

　大阪府保険医協会は５日、大阪府庁で記者会見し、コロナ第７波による感染者の爆発的増大の下での府内の診療所の現状について実施した緊急アンケートの結果を発表しました。通常診療への影響や、発熱外来が限界を超えている実態が浮き彫りになりました。

　アンケートは７月２９日、府内約４０００の診療所にファクス送信し、３日までに４７８件の回答が寄せられました。

　第７波での通常診療への影響は３７４件（約８割）が「出ている」と回答。発熱外来を行っている診療・検査医療機関では２８４件中１９８件（約７割）が「受け入れのキャパシティー（許容量）を超えている」としています。

　また外来の逼迫（ひっぱく）を緩和するとした政府の検査キットの無料配布について（複数回答可）多い順に「（確定診断・発生届などのための）検査希望や問い合わせで現場が混乱する」（２３８件）、「医療機関用検査キットの不足が不安」（２３４件）と答え、「公的検査・発熱外来センターの設置を」（１７５件）と続いています。

　国や府に求める対策は多い順に「検査キットの安定供給」（２８８件）、「治療薬の早期承認」（２２５件）、「感染者受け入れ施設の開設・増設」（２１６件）。また、「感染症５類への引き下げには、検査キットと治療薬の十分な普及が必要」との声も寄せられています。

　会見した井上美佐副理事長は、自院でも１０分で発熱外来予約が埋まると述べ、「無料検査で陽性となった後の確定診断を医療機関に求められるなら、外来はますます逼迫する。発熱外来センターで対応するなどの方策が必要だ」と述べました。