2022年8月7日(日)

コロナ　残業青天井

「臨時の必要」　明確な期間定めよ

厚労政務官に自治体労働者

　大阪府職労と京都府職労、京都市職労は４日、共同で取り組んでいる「いのち守る３３キャンペーン」で島村大厚生労働大臣政務官にオンラインで要請しました。日本共産党の倉林明子参院議員と宮本徹衆院議員、立憲民主、社民、れいわの国会議員が同席しました。

　コロナ下で自治体職員が労働基準法３３条の“臨時の必要がある場合”を口実に２年半にもわたり青天井の時間外労働が続いているとし、▽明確な期間を設定する▽１１時間以上の勤務間インターバル制度▽過労死ライン（月１００時間）を超える時間外労働後は休養期間を設定する―の実現を求めました。

　参加者は、「月１００時間超が８５８人、２００時間以上は２１人」（大阪府）、「本庁職員だけでも、月１００時間超が８８人」（京都府）などと昨年度の時間外勤務の実態を報告。大阪府職労の小松康則委員長は「いつ過労死してもおかしくない長時間労働が、公務員だからと法的に問題ないとされている実態を分かってほしい」と話しました。

　大阪府の保健師は「いつまで緊急時なのか。私たちを人間扱いしないこの労働環境を改善してください」と訴えました。

　京都市の福祉職の職員は、産休に入るまでの２年間、年間８００～８５０時間の残業が続いたと語り、「増員や業務の見直しがないなかで休めるような状況ではなかった。異常な長時間勤務からは、いい施策は生まれません」と訴えました。

　島村政務官は「（“臨時の必要”の期間制限について）今はできるとは言えないというのが正直なところです」などと回答しました。