2022年8月20日(土)

高齢者施設減収に支援を

衆院委で宮本徹議員　クラスターで赤字

（写真）質問する宮本徹議員＝19日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染拡大が続いている新型コロナウイルスへの対策として、クラスターが多発する高齢者施設に対して財政支援を強化するよう迫りました。

　宮本氏は、都内の老健施設ではクラスターによる２月の減収が１４００万円にのぼり、政府補助金が増額されても五百数十万円で減収規模には足りないと指摘。７月に２度目のクラスターが発生して８００万円近い赤字だとして、「政府の補助金では介護施設の減収を補う規模には程遠い。必死で介護している献身的努力に応えるうえでも、今後の介護基盤を守るうえでも、さらなる財政的支援が必要だ」と迫りました。

　加藤勝信厚労相は、従来の支援策や地方創生臨時交付金の活用をあげるだけ。宮本氏は「自治体まかせではなく、国として支援する枠組みを検討すべきだ」と求めました。

　また、発熱外来がひっ迫するもとで、高齢者が検査・診療につながらない状況があると指摘。重症化リスクのある患者が速やかに検査、診療につながるようにするため、世田谷区のようなオンライン診療、健康観察センター（陽性者登録センター）でのオンライン診療・処方箋などを大規模に進めるべきだと求めました。

　加藤厚労相は、緊急性のある人が発熱外来に行けるようオンライン診療の活用を各都道府県に依頼し、有効な事例の情報提供を通じて医療を確保したいと答えました。