2022年8月26日(金)
過労死生まぬ措置早く
倉林議員、保健所ひっ迫追及
参院厚労委
 （写真）質問する倉林明子議員＝２５日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染拡大の影響による保健所の深刻なひっ迫で職員の過労死ラインを超える残業時間が恒常化している問題を追及しました。
倉林氏は、２０２１年に大阪府で月１００時間以上の時間外勤務をした職員が８５８人に上り、２００時間以上の職員は２１人、京都府でも最大で月２０４時間にも上る時間外勤務の例があったと指摘。労働基準法３３条の「公務のための臨時の必要がある場合」に時間外勤務を認めていることによって、残業が青天井になっているとして「過労死ラインを超えたら休養させること、インターバルの確保など国と地方自治体の責任で過労死を生まないための措置が早急に必要だ」と迫りました。
加藤勝信厚労相は「労働時間の縮減そのものが図れるような対策と職員の健康管理にしっかり対応するべく取り組んでいきたい」と述べ、具体策は一切答えませんでした。
また、倉林氏は感染者数が過去最多となる中で「一般医療も災害級の崩壊状態だ」と強調し、「今後も行動制限を行わない考えか」と質問。加藤厚労相は「社会経済活動を維持しながら、リスクのある高齢者などを守るべく注力していきたい」として、行動制限には言及しませんでした。
倉林氏は、「新規感染者数を減らす対策を抜本的に取らないと救える命が守れない」と厳しく批判しました。
