2022年9月18日(日)

統一協会系団体が解散

北海道旭川　共産党、議会で追及

　北海道旭川市で、家庭教育支援条例の制定を狙って２年前に設立した「旭川家庭教育を支援する会」は１４日、臨時役員会を開き、解散したことを顧問の今津寛介市長に連絡しました。同会は改憲右翼団体の日本会議上川協議会代表と統一協会総務部長が設立を準備し、自民党の東国幹衆院議員（道６区）が会長、道議、市議が役員に就任していました。

　今津氏は「会の存在や活動が誤解や不審を招いているため解散の判断に至った。顧問を降りることになる」と談話を発表しました。

　日本共産党の能登谷繁市議団長は、８月２４日の市議会経済文教常任委員会で、会が５月に開いた講演会に統一協会会員の静岡県議を講師に招き、事務局は統一協会の総務部長が担当していたことを明らかにしました。

　会と統一協会の関係が相次いで報道される中、今津市長は落選した２０１８年の市長選後と、当選した２１年の選挙前と後、計３回、統一協会の施設を訪問したと明かしました。２１年市長選で、今津氏は「家庭教育支援推進条例の制定」を新たに公約していました。

　能登谷氏は「統一協会との関係が明らかになり、解散に追い込まれたのは重要です」と強調。他方、別の会の準備が進んでいるとの情報があり、家庭教育支援条例を策定する動きは続いているといいます。「家庭の分野から改憲を狙う自民と日本会議の危険な企てを許さないため、草の根からの運動が必要です」と語っています。