2022年10月1日(土)

ロシア　４州併合を強行

国際社会批判のなか

　ロシアのプーチン大統領は２９日、ウクライナのへルソン、ザポロジエの南部２州を「独立国」と承認し、３０日、既に「独立」承認済みの東部２州のドネツク、ルガンスクと合わせて４州を一方的に併合するため、親ロ派代表との「編入条約」調印を強行しました。

　今回の措置は、南部２州の親ロシア派が、２３～２７日に「住民投票」と称して行った投票の結果、ロシア編入に賛成多数だったとし、ロシア側が受け入れた形をとっています。「住民投票」は、小銃を構える兵士が目を光らせるなかおこなわれたもので、国際社会やウクライナ側からは「茶番」との批判があがりました。

　「編入条約」の調印は３０日、クレムリン（大統領府）で行われました。

　ロシアは２０１４年３月にウクライナ南部のクリミア半島を併合した際にも、形式的な住民投票で、「独立国」として承認した上で、「国と国」だと称し、編入条約を結びました。今回の大統領令は、「国連憲章で確認されている平等と民族自決の理念を認める国際法」によるなどと述べ、編入強行を正当化しました。

　今回の東・南４州のロシア編入には、クリミア併合と同様に国際社会から強い非難の声があがっています。国連のグテレス事務総長は２９日、「併合を進めるいかなる決定も国際的な法的枠組みと両立しない。国連の目的と原則を侮辱している」と厳しく批判しました。