2022年10月3日(月)
資材高騰「転嫁できない」
札幌 コロナ融資返済に悲鳴
岩渕氏ら調査
|
コロナ禍での融資返済が迫り、資材高騰分を転嫁できない中小企業が悲鳴を上げています。日本共産党の岩渕友参院議員と畠山和也元衆院議員は9月28、29両日、札幌市内の7経済団体・企業を訪ね、懇談しました。
道信用保証協会の三原雄一常務理事は、事業者が借入金を返済できなくなった場合、保証協会が肩代わりする「代位弁済」に言及。「昨年度約53億円が今年度6カ月間で約60億円に達する。金融機関と連携し、返済の柔軟な変更で支援したい」と話しました。
札幌商工会議所の小松和行中小企業相談所長も債務超過に触れ、月商の3倍、3カ月程度が適正とされてきた企業の借入金が6カ月に増えていると指摘。「商工会議所独自で利子補給を実施する」と明らかにしました。
「しょうゆ・みその原料の大豆や、小麦、塩、アルコール、燃油とすべて高騰している」と福山醸造の澤田明夫工場長は円安を念頭に「あまりの自由経済」と厳しく指摘し、是正を求めました。
道中小企業家同友会の佐藤紀雄専務理事は「道内企業の99・8%を占める中小事業者の売り上げ・利益を1%底上げするための支援が必要」と訴えます。
道中小企業総合支援センターの阿部啓二理事長は、後継者がいない事業所の存続に支援が課題と話しました。
岩渕氏は「現場の苦労、伴走型支援の努力を聞きました。国会論戦に生かします」と約束しました。菊地葉子道議が同行しました。