2022年10月6日(木)
全ケア労働者の処遇改善を
医労連関東甲信越協議会が行動
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日本医労連関東甲信越地方協議会は5日、ケア労働者の大幅賃上げを求める緊急統一行動で厚生労働省前抗議や、銀座デモに取り組むとともに、厚労省に対し「すべてのケア労働者の処遇改善、職員配置基準の大幅増員」など4項目を要請しました。
厚労省で会見した柏木哲哉事務局長は、「10月1日からの診療報酬改定でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員のみ月約1万2000円の処遇改善」について「対象が極度に限定され現場に差別と混乱を生んでいる。金額もまったく不十分だ。すべてのケア労働者に国が光をあてることを求める」と訴えました。
各地のメンバーが発言。「11万以上の医療機関中、処遇改善対象はわずか2%。すべてのケア労働者に目をむけてほしい」(山梨)、「高齢者施設や障害児障害者施設で働く看護師、急性期病院をバックアップしている回復期やリハビリをメインとした看護師、発熱外来の診療所の看護師も、命を守っている」(群馬)、「公立病院の職場では、発熱や肺炎等の患者は他病院が受け入れず、1床でも空床があれば何科であろうと救急患者が入ってくる。慣れない診療科でも毎日8~9科を診ることが続き、身体的・精神的に持たない」(千葉)と語りました。