2022年10月14日(金)

「併合」非難　最多１４３カ国

国連総会で決議採択

ロシアの孤立　いっそう

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会は１２日の緊急特別会合で、ロシアがウクライナ東・南部４州で実施した「住民投票」とロシアへの併合について、違法であり無効だとする非難決議を１４３カ国の圧倒的な賛成多数で採択しました。賛成国数は３月初めの侵略非難決議（賛成１４１カ国）を上回り、ロシアの孤立の深まりを鮮明に示しました。

　決議に反対したのは、ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアの５カ国、棄権は中国、インド、キューバなど３５カ国でした。日本は賛成しました。ロシアが２月に始めたウクライナ侵略をめぐり国連総会が決議を上げるのは４回目。今回は過去最多の賛成国数となり、採択時には議場から大きな拍手が湧き起こりました。

　「ウクライナの領土保全＝国連憲章の原則の擁護」と題した決議は、欧州連合（ＥＵ）が作成を主導しました。

　決議は、ロシアがウクライナ４州で行ったいわゆる「住民投票」は違法であり、併合の試みは「国際法上無効だ」と指摘。国連加盟国や国際機関に対してロシアによる４州の地位の変更を認めないよう求めています。併合の決定は国連憲章の原則と両立しないとして、ロシアに対して決定を即時かつ無条件に撤回するよう要求。ウクライナ領内からの軍撤退も求めています。

　決議は、国連事務総長や加盟国、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）などの国際・地域機関に対し、「ウクライナの主権と領土保全を尊重しつつ、現下の情勢の緊張緩和、政治的対話、交渉、調停およびその他の平和的手段による平和的解決」を求めました。