2022年10月26日(水)

医療機関への罰則に懸念

感染症法等改定案審議入り　宮本徹氏指摘

衆院本会議

（写真）質問する宮本徹議員＝25日、衆院本会議

　公的病院に感染症対応の義務を課す感染症法等改定案が２５日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員が質問に立ち、「医療機関に必要なのはペナルティーではなくリスペクトだ。特定機能病院や地域医療支援病院の指定取り消しは、地域医療を崩壊させる」と批判しました。（質問要旨）

　同法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画を立て、医療機関と協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図るもの。協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には病院名を公表し、特定機能病院や地域医療支援病院は指定取り消しなど重いペナルティーを設けます。

　宮本氏は「予防計画の数値目標達成のために、実情に合わない病床割り当てなどが協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはないか」と懸念を示し、「医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断することなどできない」と指摘しました。

　流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求める同法案に、宮本氏は「感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩す」と批判しました。

　岸田文雄首相は「地域医療を崩壊させるものではない」と答えました。