2022年11月2日(水)

医療機関へ罰則危惧

感染症法等改定案　宮本徹氏に参考人

衆院厚労委

（写真）宮本徹議員の質問に答える佐々木悦子参考人＝１日、衆院厚労委

　衆院厚生労働委員会は１日、感染拡大時に病床確保や医療が提供できない医療機関に罰則を設ける感染症法等改定案について参考人質疑を行いました。日本共産党の宮本徹議員は、コロナ禍でひっ迫した医療機関の実態や罰則の是非などを質問しました。

　佐々木悦子医労連中央執行委員長は陳述で、大阪府や沖縄県からの医療従事者の派遣要請に応えた病院で医療縮小や長時間労働などの影響があったと語りました。

　佐々木氏は「派遣元の人員体制も余力がなかったので、夜間の人員体制が減ったり、夜勤を免除される育児短時間勤務中の看護師が夜勤を求められた」などと実態を語りました。

　宮本氏は、都道府県と協定を結んだ特定機能病院などが医療提供義務に従わない場合に承認を取り消す罰則について質問。佐々木氏は「感染拡大期に人員不足では、医療提供の拡大に応えられない。医療機関側の事情がどこまで考慮されるのか。その担保が不明で、重大な危惧を感じている」と指摘しました。

　宮本氏は、インフルエンザとコロナの同時流行に備えて、抗原検査キットの事前配布を提案しました。国立国際医療研究センター国際感染症センター長の大曲貴夫氏は「(事前配布は)あるべきだと思う。弱者など検査キットが届かない人がいることを前提に、その人たちに事前にいかに届けるのかを考える必要がある」と答えました。