2022年11月3日(木)
自治体職員の命守れ 労働時間改善国に署名提出
３３キャンペーン
宮本・倉林・伊藤氏ら参加
コロナ禍の際限ない長時間労働から保健師や自治体職員を守れと、「いのち守る３３キャンペーン」の署名提出アクション集会が２日、国会内で行われました。同キャンペーンは、大阪府職労、京都府職労、京都市職労が中心となって呼びかけたもの。災害など臨時的に公務員の残業が無制限になる労働基準法３３条の規定が、３年にもわたって適用されるのは問題だとして、体制拡充や労働時間ルールの改善を求めています。
 （写真）羽生田厚労副大臣（右から４人目）に署名を提出する人たちと日本共産党の倉林明子参院議員（右端）＝２日、厚労省内 |
厚労省で羽生田俊副大臣、総務省で尾身朝子副大臣に４万１９９８人分の署名を提出。日本共産党の宮本岳志衆院議員、倉林明子、伊藤岳両参院議員が同行しました。
集会で、小松康則大阪府職労委員長は、「過労死基準を超える長時間労働が長期に続き、体も心も家族も犠牲にし、責任感だけで必死に働いている。自治体職員が健康でなければ、住民の暮らしや命も守れない」と訴えました。
現場の労働者が発言。大阪の保健師の女性は「当番になれば携帯電話を持ち帰り、休日でも２４時間対応する」、京都の保健師の女性は「入院用ベッドは一つしか確保されていないのに、高熱の患者が何人もいる状況で、判断を迫られ、患者家族から怒りが向けられる」と述べました。
昨年入職した保健師の女性は、「新人研修はすべて省略でコロナ対応に追われ、終電までに仕事は終わらない」と訴えました。
全労連の黒澤幸一事務局長は、「通常時から人が足りない。さらに病院、医療体制を減らしていく政策をやめさせよう」、自治労連の高柳京子副委員長は、「公務員削減政策の間違いをただそう」と呼びかけました。
日本共産党の宮本、倉林、伊藤の各氏、立憲民主党の川田龍平参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、れいわの大石あきこ衆院議員があいさつしました。
