2022年11月18日(金)
オーストリア外務省軍縮局長と緒方副委員長が会談
反核運動について意見交換
 （写真）15日、ウィーンの外務省で核兵器禁止条約第１回締約国会議のロゴを背景に会談するクメント大使（中央）と緒方氏（左）、小島氏 |
日本共産党の緒方靖夫副委員長は１５日、ウィーンのオーストリア欧州国際関係省（外務省）を訪ね、核兵器禁止条約第１回締約国会議（６月）の議長を務めた同省軍縮軍備管理局長のクメント大使と会談し、今後の政府と市民社会の運動、とりわけ日本の運動について意見交換しました。
緒方氏は自身が原水爆禁止世界大会共同議長を務めている立場から、大使が同大会に参加したことに感謝を表明し、ウィーンでの第１回締約国会議が画期的成功を収めたことを歓迎しました。
クメント氏は、締約国会議でもまた同国で開催された核兵器の非人道性に関する国際会議でも強調してきたように、核廃絶と人道問題を結びつけて提起することが今後ますます重要となると指摘。この結合によってこそ、世界世論の関心をさらに拡げることができると強調しました。
大使はまた、日本の反核兵器運動に常に励まされていることに言及。１０月、広島での平和首長会議に友人であるハイノッチ・オーストリア元軍縮大使が参加したと述べました。今後、日本政府が締約国会議にオブザーバー参加するなど建設的役割を果たすことを望んでいると語りました。
緒方氏は、オーストリア政府がなぜ、核兵器廃絶のようなグローバルかつ人類的な課題で大きな役割を果たせるのかと質問。クメント氏は、１９５５年に憲法に永世中立を明記し、国連憲章と国際法に依拠して多面的な国際関係を重視してきた歴史的経緯を説明。加えて、チェルノブイリ原発事故が大きな契機となり、核兵器にも原発にも反対することが世論のコンセンサスとなり、これを背景に政府もこの１５年来、反核に積極的な関与をしてきたと説明しました。
クメント氏は、ウクライナ戦争が継続するもとで、核兵器を支持する世論が一定の強まりを見せる一方で、核抑止論の危険性への認識が深まり、その点で世界は分岐点にあると指摘。この情勢の中で、核廃絶の運動を強化し、来年１１月にメキシコ政府が主催する第２回締約国会議でさらに前進できるようにしていきたい、と述べました。
会談には小島良一国際委員会委員と、原水爆禁止世界大会に参加したこともあるゲオルゲウィルヘルム・ガルホーファー公使も参加しました。
