2022年11月22日(火)
医療機関 罰則撤回を
倉林氏、感染症法改定案を批判
 （写真）質問する倉林明子議員＝１５日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、公的病院に感染症対応の義務を課す感染症法改定案に盛り込まれた指定取り消しなどの罰則は「病床確保に応じられない病院に対する脅しに他ならない」と批判し、撤回を求めました。
倉林氏は「正当な理由がなく確保病床が稼働しなかった立法事実はあるのか」（１１日の参院本会議）との質問に、加藤勝信厚労相が「医療機関と都道府県の認識のずれが生じた」「円滑な医療確保体制の確保が図られなかった」と答弁したことをあげ、「認識のずれが生じた場合は正当な理由がないとされ、勧告・指示、病院名公表などの罰則になるのか」と質問しました。
加藤厚労相は「一つ一つの事例がどうだったか、基準がなかったので申し上げることはできない」と述べ、立法事実を示せませんでした。
倉林氏は新型コロナウイルス感染拡大の「第７波」では新規入院や外来の受け入れ停止、手術の制限、一般医療の制限などが発生したと指摘。都道府県に策定が義務付けられる感染症の予防計画では「必要とするすべての人が入院可能な病床数、自宅療養であっても急変時に確実に医療が保障される往診体制に見合った数値目標が求められている」と述べ、政府の姿勢をただしました。
