2022年12月6日(火)
改定感染症法が成立
共産党は反対 病床確保で罰則
医療機関に罰則付きで感染症病床確保を義務付ける感染症法等改定案が２日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は反対しました。
同改定は、都道府県と医療機関が病床確保等について事前に協定を結び、医療機関が正当な理由なくその指示に従わない場合は、協定の履行確保措置として病院名の公表や指定取り消しなど重いペナルティーを科すものです。
感染拡大を抑えられなければ病床確保の達成が困難なことは、新型コロナウイルス「第７波」で、すでに明らかになっています。病床確保にできる限り協力してきた医療機関が、事実上強制された協定を履行できずペナルティーの対象となる―。日本共産党の宮本徹議員は衆院厚生労働委員会（１１月４日）で反対討論に立ち、「ペナルティーの存在が協定締結や病床確保に逆に困難をもたらす」として、医療機関への財政支援と人員増こそ求められると主張しました。
