2022年12月9日(金)

統一協会の被害者救済法案

本村議員の反対討論　要旨

衆院本会議

　日本共産党の本村伸子議員が８日の衆院本会議で行った統一協会の被害者救済法案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　統一協会は、半世紀にわたり、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人ひとりの人生を壊すなどの被害を広げてきました。これを放置してきた政府の責任は重大です。被害を二度と引き起こさないようにすることが政府に求められました。統一協会と政府・自民党の癒着の徹底解明と一掃の課題とともに今国会の重要な責務です。

　ところが、政府提出法案は「統一協会の被害実態からすると不足しているところがいくつもある」と被害者救済に携わってきた参考人から指摘されました。なぜこのような法案しか出せないのか。政府・自民党が統一協会との長年にわたる癒着、持ちつ持たれつの関係に正面から向き合おうとしていないことにその原因があります。

　新法に求められたのは、統一協会の被害の中心であるマインドコントロール下で行われている献金を禁止する法律になるかどうかです。とりわけ、禁止行為４条６号の「寄付に際して」「不利益を回避するため寄付が必要不可欠なことをつげ、困惑させてはならない」との要件は統一協会の被害実態にあっておらず、救済の範囲を狭めています。

　補うものとして、「自由な意思を抑圧し」「適切な判断をすることが困難な状態に陥ることがないようにすること」との配慮義務が盛り込まれましたが、参考人からは「配慮義務だけではほとんど役にたたない」「禁止行為とすべき」との指摘がなされました。この意見を受け止め、被害救済と再発防止のための実効あるものに修正すべきです。

　わが党は、本日、委員会で修正案を提案しました。

　被害者や被害救済に取り組む弁護団、統一協会２世の声にこたえるためには、少なくともわが党の修正案の実現が必要です。きわめて不十分な法律をそのまま採決することは、認められません。

　自民党と統一協会の癒着の解明、癒着の一掃の徹底を強く求めます。統一協会のイベントに参加し、祝電を送り、広告塔の役割を果たしてきた政治家の責任は重大です。

　統一協会の解散命令請求は必要不可欠です。政府は質問権を行使し、統一協会の側が違法行為を裏づける新たな事実を答えない場合でも、判決などで統一協会の法令違反の組織性、悪質性、継続性は明らかであり、速やかに解散命令請求に踏み切るべきです。