続くロシアの侵略

国連憲章にもとづく解決こそ

　ロシアのウクライナ侵略が続くなかで、２０２２年が終わろうとしています。ロシア軍は、各地のエネルギー関連施設をミサイルで破壊し、厳冬期に市民から暖房や照明を奪う攻撃を強めています。プーチン政権は新鋭兵器の配備や兵站（へいたん）の強化で新たな攻勢に出る構えです。ウクライナ、ロシア両国民の犠牲を増やし、自国を破滅に導くことにしかなりません。大義のない侵略戦争は直ちにやめるべきです。

国際社会の総意は明らか

　ロシア政府は９月以降、３０万人もの予備役を動員しましたが、国民の強い反対や忌避に直面しました。２１日に開かれた国防省の会議でプーチン大統領は、兵士の服装、食料、医療キットまでが旧式で問題があったと認めざるをえませんでした。装備が不十分なまま戦場に送られ、人的損害を増やしています。

　この席で大統領は、新型の大陸間弾道ミサイルを近く実戦配備することや、極超音速ミサイルを搭載した新フリゲート艦が１月に就役することなど、軍事力強化を発表しました。徴兵の対象年齢を段階的に引き上げる措置も明らかにされました。

　翌２２日の記者会見でプーチン大統領は「どんな武力紛争も何らかの外交交渉によって終わる」と述べ、ウクライナが交渉を拒んでいると非難しました。

　しかし一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部４州の地位については「すでに決定されたこと」として、交渉の対象としない立場を変えていません。外交的解決の道を自ら閉ざす姿勢です。

　併合は、１０月１２日に採択された国連総会決議で、国連憲章、国際法に反する違法、無効な行為として撤回を求められています。決議には国連加盟国の７割を超す１４３カ国が賛成しました。

　ロシアによるウクライナ侵略は、３回にわたって採択された国連総会決議で国連憲章違反と断罪されています。いずれも１４０カ国以上が賛成しており、国際社会の総意となっています。ロシアは受け入れなければなりません。決議が要求した「即時、完全、無条件」の撤退、併合宣言の撤回が不可欠です。

　１０月の総会決議は「国連憲章の諸原則」「ウクライナの主権と領土保全の尊重」を大前提に「緊張緩和や、政治的対話、交渉、調停およびその他の平和的手段による平和的解決を支持すること」を各国政府、欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）、その他国際・地域機構に求めました。外交解決の努力を促したことは極めて重要です。