コロナ対策　責任投げ捨て

小池書記局長が訴え

　日本共産党の小池晃書記局長は２１日、東京・新宿駅前の街頭宣伝で、２０日に岸田文雄首相が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを「５類」に引き下げる方針を決めたことについて、「いま医療現場はどこもひっ迫している。『第８波』の死者数が過去最多となる中で、まともな対策もないまま、コロナ診療への公的責任を引き下げていいのか」と訴えました。

　小池氏は、「５類」への引き下げに伴い、一般の医療機関でコロナ患者の入院の受け入れや診察が可能となることについて、「病院には、高齢者や基礎疾患を抱えるハイリスクな人がたくさんいる。コロナ感染者が殺到すれば次々にクラスターが起こることになるのではないか」と述べました。

　また、治療費の問題について、「これまで全額公費負担だったが、季節性インフルエンザと同じ『５類』になれば、患者の自己負担が生じ、受診控えも起きかねない」と指摘。「今回のやり方は、医療体制の面でも医療費の面でも、国がコロナ対策に対する責任を投げ捨てるものだと言わざるを得ない」と批判しました。

　小池氏は、いま必要なのは保健所や医療体制の強化だと強調し、「そのこと抜きに対策を引き下げることには反対だ。命を守ることを最優先にした対策を進めよう」と訴えました。