2023年1月24日(火)

核禁条約参加　被爆国こそ

発効２年　ＮＧＯ連絡会が声明

　核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会は２２日、核兵器禁止条約発効２年にあたって声明を発表し、条約に日本が参加するよう求めました。

　ロシアによるウクライナ侵略戦争は、核兵器の使用が現実の切迫した脅威であることを世界に改めて示したとして、ロシアがウクライナから撤兵し、核兵器の威嚇をやめるよう要求。他の全ての核保有国に対しても、「核抑止」という名の、核兵器の使用を前提とした威嚇政策をやめるよう求めています。

　「核の脅し合いは、人類の生存そのものを危機に陥れる」とのべ、「核兵器の使用・威嚇の全面禁止こそ、国際社会がいま受け入れるべき規範である」と強調しています。

　日本政府が米国との軍事協力関係を強め、核抑止力への依存を高めていることに「危機感を抱いている」と表明し、現在の政策を転換し禁止条約に署名・批准することを要求。第２回締約国会議には少なくともオブザーバー参加し、被爆国としての責任を果たすべきだとしています。