日本共産党の志位和夫委員長は２６日の衆院本会議で岸田文雄首相に対する代表質問を行い、物価高騰やコロナ感染など喫緊の課題で岸田政権と正面対決し、敵基地攻撃能力保有と大軍拡の七つの問題点をただすとともに、平和・くらしで国民の立場にたった対案を示しました。

コロナ感染拡大

第８波での医療崩壊深刻　強靱な医療体制つくれ。「５類」で責任放棄許されない

（写真）衆院本会議で代表質問に立つ志位和夫委員長＝２６日

　新型コロナ感染症の第８波のもと、死者数も「緊急搬送困難事案」も過去最悪です。高齢者施設での集団感染の多発で多くの犠牲者が出るなど、第７波で起きた事態が深刻な形で繰り返されています。

　志位氏は原因と政府の責任を追及。ところが岸田首相は「感染防止対策や医療体制の確保に努め、感染の波を乗り越えるべく全力を尽くす」などと無責任に述べるだけでした。志位氏は、あしき連鎖を断ち切る上で脆弱（ぜいじゃく）な医療体制の抜本強化が決定的に重要だと強調。「地域医療構想」の急性期ベッドの削減計画中止を求めました。

　新型コロナの感染症法上の位置づけを「５類」に変更する政府方針については「医療体制の強化抜きに実行すれば、医療現場の大混乱は避けられない」と指摘。医療費を自己負担にすれば医療へのハードルをさらに上げ、犠牲が拡大するとして「犠牲者が最悪という事態のもと、医療への公的責任を放棄する方針の推進は認められない」と強調しました。

子育て支援

教育費負担の抜本軽減こそ。高すぎる入学金や借金背負わせる奨学金改めよ

　「首相は『異次元の子育て支援』を掲げているが、そのメニューを見ると、一番大事な問題が抜け落ちている」―。志位氏は、政府が２０２０年に行った意識調査では、育児支援の施策として何が重要かとの設問への回答の第１位は「教育費の軽減」で６９・７％だと指摘。子育て支援の柱に「教育費負担の抜本的軽減を据えるべきだ」と迫りました。

　志位氏は、日本の高すぎる学費や入学金、若者に借金を背負わせる奨学金制度、義務教育での給食費など重い負担を挙げ、「この中の一つでも抜本的に改善のメスを入れる意思はあるか」と追及しました。しかし、首相は「社会全体の意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加する、次元の異なる少子化対策を実現したい」と述べるだけ。志位氏は、日本の教育費への公的支出は、対国内総生産（ＧＤＰ）比で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３７カ国中３６位と最低水準であるにもかかわらず、来年度予算案の文教費の増加率は０・３％で「物価高騰のもと実質ではマイナスだ」として、教育予算の抜本的な増額を要求しました。

安保３文書

敵基地攻撃能力・大軍拡。七つの問題点をただす

　「第１は、『勝手に決めるな』ということだ」―。「七つの問題」の第1として、志位氏は、岸田首相が敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を「安保政策の大転換だ」と認めているにもかかわらず、参院選でも昨年の臨時国会でも一切の内容を示さず、一片の閣議決定で安保３文書の改定を強行した上に、バイデン米大統領に真っ先に報告したことを「順番が逆だ」と批判しました。

　第２は、日本国憲法との関係です。１９５９年に伊能繁次郎防衛庁長官（当時）が、「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは、憲法の趣旨とするところではない」として、敵基地攻撃能力保有を「憲法違反」と断じていることに言及。この見解と、同能力保有の矛盾をただしました。

　第３は、安保３文書は「専守防衛」と両立するのかという問題です。志位氏は、「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の軍事費増額で日本が世界３位の軍事費大国になることに加え、長射程の巡航ミサイル・トマホークなどを大量に導入し、それを搭載する戦闘機・護衛艦・潜水艦の大増強は「強大な敵基地攻撃能力を保有するものだ」と強調。それがどうして「『他国に脅威を与えるような軍事大国でない』と言えるのか」「『専守防衛』を完全に投げ捨てるものだ」と厳しく指摘しました。

　第４は、敵基地攻撃能力保有は、「自分の国を自分で守る」ためという言い訳が成り立つかという問題です。安保３文書は、集団的自衛権行使の下でも同能力を行使できると明記しています。志位氏は、日本が武力攻撃を受けていないもとでも、自衛隊は米軍と一体に敵基地攻撃能力を行使し、他国領土を攻撃し、その結果、日本への報復攻撃がもたらされ、「日本を守るどころか、国土を廃虚と化す」と指摘。大軍拡の最前線に立たされようとしている沖縄では、県や石垣市議会が敵基地攻撃兵器の配備に強く反対していることをあげ、「沖縄を捨て石にするな」との声にどう答えるのかと迫りました。

　第５は、敵基地攻撃能力の保有は「先制攻撃にならない」という言い訳が成り立つか、という問題です。安保３文書は、敵基地攻撃能力強化の柱に、「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）をあげています。志位氏は、米軍が２０１７年に作成したＩＡＭＤのドクトリン（教義）に、先制攻撃作戦を含むことが明記されていることを指摘。「米軍の指揮下で国連憲章に違反する先制攻撃に自衛隊が参戦することになる」と強く批判しました。

　第６は、５年間で４３兆円もの大軍拡財源をどう賄うのかという問題です。志位氏は、(1)東日本大震災の復興特別所得税の流用(2)「歳出改革」の名で社会保障大削減の危険(3)軍事費を国債で賄うという、戦前の教訓を無視した暴挙―といった問題点を指摘。「大軍拡を大前提とする限り、『軍事栄えて民滅ぶ』の日本に行き着くことは明らかだ」と訴えました。

　第７は、東アジアに平和をつくる外交戦略です。志位氏は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が１９年の首脳会議で「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」を採択し、中国を含めた地域のすべての国を包み込む平和の枠組みを強化し、東アジア規模の友好協力条約を提唱していることを紹介。憲法９条を持つ日本こそが、ＡＳＥＡＮと協力し、東アジアの全体を戦争の心配のない地域にしていく先頭にたつことが日本共産党の提案だと語りました。

　志位氏は、１３日の日米首脳共同声明でも、ＡＯＩＰへの「支持」が明記されていることを指摘。「対抗ではなく対話と協力のインド太平洋地域」をつくることが同構想の最も重要な構成要素であるにもかかわらず、地域の対抗を激化させる「日米同盟の抑止力・対処力」の強化を誇示するのは、「根本的に矛盾している」と追及。評論家の加藤周一氏の生前の言葉に触れ、「いま日本がなすべきことは戦争の準備ではなく、平和の準備だ」と訴えました。

　首相は真正面から答えず、「憲法と国際法の範囲内だ」「専守防衛を投げ捨てるものではない」などと居直りました。

物価高騰

大企業の内部留保課税・最賃の緊急再改定を。消費税減税しインボイスは中止せよ

　志位氏は「物価高騰からいかにして暮らしと経済を立て直すか」として政治の責任による賃上げ推進を迫りました。

　岸田首相は施政方針演説で「物価上昇を超える賃上げが必要」と述べましたが、その方法は「経済界にお願いする」だけで、政治の責任で賃上げをはかる具体策が全く見えません。

　志位氏は、安倍政権以来１０年間、政府が「お願い」を繰り返しても、労働者の実質賃金が２０万円も下がっている事実が失敗を証明していると批判。そのうえで、城南信用金庫と東京新聞のアンケートに中小企業の７割以上が「今年、賃上げの予定なし」と回答していることをあげ、中小企業に対して抜本的支援なしに「賃上げができると考えているのか」と追及しました。

　首相は「総雇用者所得は増加した」と強弁。大企業へのさらなる優遇策を言う一方で、中小企業にはさらに「生産性の向上」が必要だとしました。

　志位氏は、「政治の責任で賃上げを推進する具体策の実行が必要だ」と述べ、２点にしぼり提案しました。

　第１は、アベノミクスで膨れ上がった大企業の内部留保に時限的課税を行って中小企業の賃上げ支援に充て、最低賃金を時給１５００円に引き上げる提案です。志位氏は企業内部に滞留した巨額の資金を経済、とくに賃上げに還流させることは、最も合理的な提案だと迫りました。

　第２は、実質でマイナスとなっている最低賃金の引き上げです。志位氏は昨年１０月の引き上げが全国加重平均で３・３％で、消費者物価の上昇率４・８％に「遠く及ばない」と指摘。最賃の緊急再改定を求めました。

　さらに志位氏は、「物価高騰への最大の効果的対策となる消費税５％への緊急減税と、インボイス（適格請求書）の中止」を強く要求。インボイス導入によって財務省の試算でも年間売り上げ５５０万円、利益１５０万円の事業者で１５万円の増税になるとして、中小・小規模事業者やフリーランスの悲鳴にどう答えるのかと迫りました。

原発回帰

公約破り原発推進へ大転換。原発ゼロこそ脱炭素進める道

　志位氏は、自民党が昨年の参院選で「原発の新規建設は考えていない」と公約していたのに手のひらを返して、原発の新規建設推進の方針を決めたことを「公約違反だ」と批判。さらに、東京電力福島第１原発の大事故を受け、自民党が「経年劣化による安全上のリスクが増大する」として原発の運転は４０年を基本とすることで民主党、公明党と合意していたにもかかわらず、首相が６０年を超える運転を認めるとしていることについて、「『経年劣化による安全上のリスク』がなくなったとでもいうのか」とただしました。

　首相は質問に答えず、「進め方に問題があったとは考えていない」と強弁しました。

　志位氏は、首相が「グリーン」を理由にしているが、「原発こそ、ひとたび事故を起こしたら最悪の環境破壊を引き起こし、核のゴミの処分方法もない」と指摘。原発頼みを続けたことが再エネ・省エネ普及の障害となってきたと指摘し、「原発ゼロの決断こそ脱炭素を進める道だ」と迫りました。