2023年2月21日(火)

「緊急事態条項」　維新・国民推進

両党幹事長が表明

　感染症や自然災害への対応を口実に憲法への緊急事態条項の創設などを求める財界や医療団体役員らの「ニューレジリエンスフォーラム」の全国大会が２０日、都内で開かれ、自民党の萩生田光一政調会長とともに、日本維新の会と国民民主党の両幹事長もあいさつし、同条項創設を推進する立場を鮮明にしました。

　萩生田氏は、緊急事態条項創設を進める自民党の立場に言及し、同フォーラムが「国民運動」として進める活動の趣旨に「心から賛同」し、「党としてもしっかり対応していく」と約束しました。

　維新の藤田文武幹事長は、昨年から衆院憲法審査会で緊急事態条項の論点を整理してきたなどとして、「財界、医療界のみなさまにも声を上げていただいて、一つでも前に進められるようお願いしたい」と発言。国民の榛葉賀津也幹事長は「緊急事態条項の憲法議論は待ったなしだ」が、東日本大震災や新型コロナ禍などがあったのに、「議論が遅々として進んでいない」と述べ、憲法議論中心に「魂を込めてやり抜いていく」と表明しました。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は、現行憲法でも可能な新型コロナ対応に消極的だった政府を批判。感染症や自然災害などから国民の命を守る方策の検討を「深めていきたい」と表明しました。ただ、緊急事態条項創設への賛否には言及しませんでした。