2023年2月25日(土)

「ロ軍撤退」１４１カ国賛成　緊急特別会合決議

国連憲章に沿う和平必要

重大犯罪責任問う　「外交努力への支援倍加」

　【ニューヨーク＝島田峰隆】国連総会は２３日、ロシアのウクライナ侵略に関する緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退や国連憲章の原則に沿った永続的な和平の達成などを求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択しました。侵略開始から１年にあたって、国際社会が結束して国連憲章違反の侵略を断罪し、ロシアの責任を厳しく追及した形です。（決議要旨）

　賛成は国連加盟国の７割超にあたる１４１カ国。昨年２月の侵略開始を受けて３月初めに採択された決議と同数でした。反対はロシア、ベラルーシ、シリア、エリトリア、北朝鮮、マリ、ニカラグアの７カ国。棄権は中国やインドなど３２カ国でした。日本は賛成しました。ロシアが侵略を始めて以来、国連総会が決議を上げるのは６回目です。

　欧米諸国など約７０カ国が共同提案した決議は「国連憲章の原則に沿ってウクライナでの包括的、公正かつ永続的な和平を達成する必要性」を強調。「外交努力への支援の倍加」を、加盟国や国際機関に求めています。ウクライナの主権、独立、統一と領土保全を再確認し、「ウクライナ領土からのすべてのロシア軍の即時、完全、無条件の撤退」を要求しています。

　国際人道法に従って民間人への攻撃を止めて人道支援の安全を確保することや、民間インフラへの意図的な攻撃を即時停止することも要求。ウクライナでの国際法上の重大犯罪について「公平で独立した調査と訴追」を行い、責任を問う必要性も明記しました。

　決議は、ロシアによるウクライナ東・南部４州の併合は無効だと再確認しています。