2023年3月4日(土)
5類移行 日程ありき
倉林議員「医療体制強化こそ」
参院予算委
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日本共産党の倉林明子議員は3日の参院予算委員会で、政府が新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザなどと同等の扱いとなる5類に引き下げることを巡り、医療現場には責任を、国民には自己責任を押し付ける日程ありきの引き下げだと批判しました。
倉林氏は、5類移行の科学的根拠をただしましたが、岸田文雄首相は「オミクロン株の感染力は強いが、重症度は低下している」と述べるのみでした。
倉林氏は5類変更で、1病院あたり4500万円の減収になるとする全国医学部長病院長会議の試算を示し「公費による支援がなくなれば、受け入れを断るか、赤字で経営難に陥るかの二者択一を医療機関に迫ることになる」と追及しました。
加藤勝信厚生労働相は「関係者の意見を伺いながら、段階的に移行を行っていく予定だ」などと述べるだけ。それに対し倉林氏は「コロナ流行以前から、医療はぎりぎりの状態で維持されてきた。今やるべきは、医療体制の抜本的強化だ」と強調。この3年で見込み分を含め8000床の病床を削減するため、消費税を財源として補助金を出すことは中止すべきだと迫りました。
倉林氏は5類移行後の患者の自己負担について、3割負担で外来受診なら6000円、入院費用は最大約37万5000円になるとの試算もあると指摘。リスクの高い後期高齢者の窓口負担は2割に引き上げられる一方で年金は引き下げられているとして、「今、負担増を実施すれば、検査、医療につながれない患者を生むことになる」と訴えました。