2023年3月16日(木)
医療提供体制拡充を
衆院内閣委 塩川氏コロナ対策迫る
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝15日、衆院内閣委 |
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることに伴い医療機関への支援を減らそうとする政府に対し、「コロナは感染力が高く、死亡者数の多さも際立っている」として、医療提供体制の抜本的強化を主張しました。
厚生労働省は塩川氏に、コロナ死亡者は第５波で２８６５人、第６波で９７９６人、第７波で１万３５２２人、第８波で２万１４３２人だと答弁。塩川氏は第６波以降、７０歳以上の死亡者数が９割を占めると指摘し、「この深刻な事態をどう受け止めるのか」と迫りましたが、後藤茂之新型コロナ対策担当相は「大変深く受け止める」と述べるのみでした。
塩川氏は、高齢者施設内の感染者が医療ひっ迫で入院できずに施設内療養となる「留め置き」が、死亡者数の増加につながったと指摘し、「政府が必要な手だてを取らなかったことは問題だ」と批判しました。
その上で、「５類」への見直しに伴い、入院・外来の診療報酬の特例加算や病床確保料の段階的な縮小・廃止を行う政府の計画について「医療機関への公的支援が縮小し、医療の担い手が減ることは明らかだ」として、「高齢者施設、在宅医療の検査・医療支援に重大な危惧が生じる」と強調しました。
