2023年3月25日(土)
人道支援 徹すべきだ
首相のウクライナ訪問 穀田議員が主張
衆院本会議
 （写真）質問する穀田恵二議員＝24日、衆院本会議 |
岸田文雄首相は２４日の衆院本会議で、ウクライナ訪問について報告しました。日本共産党の穀田恵二議員は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の信託基金を通じた防衛装備品の供与や、情報保護協定による軍事協力の拡大は「憲法９条に反する」と批判。保健医療や食料、復興、インフラ支援などの「非軍事の人道的支援に徹するべきだ」と主張しました。
穀田氏は、両国の共同声明がロシアのウクライナ侵略を「国連憲章にうたう基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反」と断じたことは当然だとした上で、今年２月に開かれた国連総会緊急特別会合について言及しました。
穀田氏は「ウクライナの包括的、公平かつ永続的な和平」のための「外交努力への支援の倍化」を国際社会に要請する決議案が、１４１カ国の賛成多数で採択されたと強調。外交努力が求められる中で、「ロシアの侵略を口実に、空前の大軍拡を推し進めるのはまったく逆だ」と訴えました。
さらに穀田氏は、岸田首相が首脳会談で「ロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない」と述べたのであれば、日本も米国の「核抑止力」に依存すべきでないと追及。岸田首相は「米国の拡大抑止は不可欠だ」などと強弁しました。
穀田氏は、国連総会で「核兵器禁止条約」と題する決議が５年連続で採択されていることを挙げ、「いまこそ禁止条約に参加し、唯一の戦争被爆国にふさわしい役割を発揮すべきだ」と迫りました。
