2023年3月27日(月)
ロシアによるベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求める
志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことを受け、次の談話を発表しました。
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一、ロシアのプーチン大統領は２５日、同盟国で隣国ベラルーシに戦術核配備を決定し、７月１日までに同国に保管施設を完成すると述べた。ロシアはこれまでもウクライナへの攻撃を強め、核使用の威嚇も繰り返してきたが、今回の決定は、核兵器禁止条約が定めた核威嚇と他国への核配備の禁止に反することはもちろん、プーチン大統領が１週間前（２１日）署名した中ロ共同声明で表明した「すべての核保有国は、自国領土外に核兵器を配備すべきではなく、領土外配備の核兵器をすべて撤去すべきだ」との立場を自らほごにするものである。
わが党は、国際的な緊張を激化させ、核使用のリスクをさらに高める今回の核配備の決定を直ちに撤回するよう強く求める。
一、プーチン大統領は、決定の理由として、ベラルーシからの要請とともに米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国に核兵器を配備してきたことをあげている。米国の行動は、核兵器の直接・間接の移譲・受領を禁じた核不拡散条約（ＮＰＴ）に違反するものであり許容できないが、それによって、ロシアの自国外への核配備を正当化することは全くできない。ソ連崩壊後に非核保有国としてＮＰＴに加盟したベラルーシへのロシアの核配備は、ＮＰＴ体制への信頼をさらに損なうことになることを厳しく指摘しなければならない。
一、プーチン大統領の今回の決定は、核兵器廃絶こそが、核使用の脅威も核戦争の危険もない世界を実現する唯一の保障であることをあらためて示している。広島サミットの議長国でもある日本政府は、ロシアに決定撤回を求めることはもちろん、米国の拡大抑止への依存を正当化するのではなく、核兵器のない世界に向け核兵器禁止条約の署名・批准にこそ取り組むべきである。
