2023年3月28日(火)

絶対戦争起こさぬ外交を

参院委で井上議員　「ウクライナの教訓」提起

　日本共産党の井上哲士議員は２７日、参院予算委員会で、敵基地攻撃能力の保有などを明記した安保３文書の撤回を強く要求しました。「絶対に戦争を起こさせない外交努力の強化こそ、日本がウクライナ情勢から学ぶ最大の教訓だ」と訴えました。

（写真）質問する井上哲士議員＝２７日、参院予算委

　井上氏は軍拡競争について、外務省がホームページで「侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねない」と明記していることに言及し、敵基地攻撃能力の危険性を指摘。岸田文雄首相が「無制限の拡大ではない」と述べたのに対し、「５年で軍事費を２倍にし、世界第３位の軍事大国になる。無制限に等しい」と批判しました。

　井上氏はロシアによるウクライナ侵略の背景として、紛争の平和的解決を宣言した欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）がありながら、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）もロシアもそれを横に置き、軍事対軍事の対立に陥った「外交の失敗」を指摘。こうした事態に至った外交の問題を分析せず、「ウクライナは明日の東アジア」として大軍拡を進める岸田政権を批判しました。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が日米中、ロシアなども参加する「ＡＳＥＡＮインド太平洋構想（ＡＯＩＰ）」を提唱していることを指摘。その認識をただしたのに対し、首相はＡＯＩＰを支持する一方、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を推進すると答弁しました。

　井上氏は、ＦＯＩＰが事実上、中国包囲網の構想だと指摘。河野洋平元衆院議長が「自由で開かれたインド太平洋というが、中国が入れないと自由で開かれた地域にならない」と述べていることを紹介し、憲法９条をもつ日本こそ包摂的な平和の共同体を推進すべきだと訴えました。