2023年4月14日(金)

確実な入院に尽きる

高齢者コロナ　井上議員に参考人

参院内閣委

（写真）質問する井上哲士議員＝１３日、参院内閣委

　参院内閣委員会は１３日、新型インフルエンザ等対策特別措置法、内閣法両改定案に関する参考人質疑を開きました。２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会の井上ひろみ事務局長は、新型コロナウイルスの第６～８波で高齢者施設クラスターが急増し、８波で死者が多発したとして高齢者の命を守る対策を訴えました。

　井上氏は、特養など全国２１０７施設から回答を得た同連絡会のアンケートで、半数以上でクラスターが発生し、陽性入居者の８７・４％が施設内療養となったと紹介。「リスク感染者は原則入院なのに、施設内療養が事実上の原則となっていた」とし、「医療にアクセスできずに施設入居者が亡くなる事態を避けるためには重症化時は確実に入院加療可能にすることに尽きる」と主張しました。

　日本共産党の井上哲士議員に対し、井上事務局長は「厚生労働省の担当者や、ある県知事が、入院の必要がある人は入院できていると答えていた」など、行政の認識が実態とかけ離れていたと指摘。「全国的な施設の実態や、亡くなった方の経緯や詳細を検証することなしに問題解決はない」と主張しました。

　二木芳人昭和大客員教授は、急速な患者数と死者数の増加は「政府がゼロコロナ対策をやめて経済優先にかじをきった結果だ」として、高齢者と有病者こそ被害者だと述べました。