2023年5月1日(月)

ＮＨＫ「憲法記念日特集」

自公維国　改憲翼賛体制あらわに

９条に国防規定を　緊急事態条項が論点

　自民と公明、維新、国民の各党の代表は３０日のＮＨＫ番組「憲法記念日特集」で、緊急事態条項や自衛隊を明記するなどの具体的改憲内容をあげ、多くの国民が優先課題としていない改憲での“翼賛体制”を示す発言が相次ぎました。

　自民党の新藤義孝衆院憲法審査会筆頭幹事は、議論を優先するべき課題として「憲法の中に大きく欠落しているのが緊急事態条項」「９条に国防規定をきちんともうけよう」と発言しました。公明党の北側一雄副代表は「議論が相当なされ、論点で出ているのは緊急事態条項」と述べ、国民民主党の玉木雄一郎代表は「（議論を優先すべきは）緊急事態条項」と表明しました。日本維新の会の馬場伸幸代表は、２０２２年に自衛隊の９条明記と緊急事態条項創設の改憲原案を提案したことに触れ、「そういった（ウクライナ侵略による国民が不安を持つ）現状に合わせた部分を積極的に議論していく」と語りました。

　今後憲法をめぐる議論にどう臨むかについて、新藤氏は「しっかりとした憲法審査会における議論、これを国民のために政局から離れて深めていく。これが極めて重要です」と述べました。馬場氏は、自民党に対して「岸田総理が憲法改正実現本部で、来年の９月までの任期までに憲法改正をやると言っている。どう考えても国民投票をするためには、来年の７月末までに発議しなければなりません」と主張し、「本気になっていただいて、ぜひ憲法改正項目をまとめるということを主導していただきたい」と改憲をあおりました。