2023年5月12日(金)

医労連など３労組が実態調査

「疲れでヒヤリ」９割　「慢性疲労」８割

看護職員　過重労働深刻

（写真）看護職員の労働実態調査を発表する３労組の代表ら＝11日、東京都内

　日本医労連、全大教（全国大学高専教職員組合）、自治労連は１１日、東京都内で記者会見し、２０２２年度の看護職員の労働実態調査結果を発表しました。７割以上が法定された休憩時間を取れず、「慢性疲労」「仕事を辞めたい」がともに８割など、人手不足による深刻な過重労働の実態が明らかになりました。

　日本医労連は１９８８年以降ほぼ５年に１度、看護職員の労働実態調査を実施。今回初めて３労組合同で行い、民間、大学、自治体の医療機関・介護施設で働く３万５９３３人の回答（昨年１０～１２月）を集約しました。

　休憩時間が「取れている」は「日勤」２４・１％、「準夜勤務」２１・８％、「深夜勤務」２８・０％、「２交代夜勤」２６・８％で、７割以上が、法で定められた休憩時間の取得ができていません。

　慢性疲労状態を示す「休日でも回復しない」「疲れが翌日に残る」が合わせて７８・４％。この３年間でミスやニアミスが「ある」は８６・０％と高率でした。７９・２％が「仕事を辞めたい」と答え（グラフ）、理由は、「人手不足で仕事がきつい」が最多でした。

　日本医労連の松田加寿美看護対策委員会事務局長は休憩時間を取得できていないとして「健康や安全に有害な長時間夜勤で、休憩や仮眠が取れてないことは重大だ」と指摘しました。

　全大教の長谷川信病院協議会議長は、大学病院で働く看護職員の回答について「８割がやりがいを感じ、同時に『辞めたい』も８割だ。医療の高度化・複雑化に見合う診療報酬制度の改善を求める」と強調。自治労連の香取春美中央執行委員は「自治体病院では、５時間以上の不払い残業が多い。コロナ禍で子育て中の３０代が離職し、４０代以上のベテラン層に負荷がかかっている。人員増が必要だ」と指摘しました。

　日本医労連の佐々木悦子委員長は、「夜間勤務のある過酷な働き方に見合う人員配置になっていない。来年度の診療報酬・介護報酬改定や新『医療計画』の開始にむけ、大幅増員と夜勤・交代制労働の改善に役立てていく」とのべました。