2023年12月3日(日)

核威嚇やめ条約参加を

笠井氏ら　ロシア国連大使と懇談

　【ニューヨーク＝石黒みずほ】日本共産党の笠井亮衆院議員は１日、原水爆禁止日本協議会の土田弥生事務局次長、日本平和委員会の千坂純事務局長とともに、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー国連大使・次席常駐代表と懇談しました。

　３氏は、核兵器禁止条約の締約国会議開催にあたり発表した要請文などをそれぞれ手渡しました。

　笠井氏は、ロシアがウクライナへの侵略を続ける中、国連総会が４度にわたり侵略を国連憲章違反と非難し、ウクライナからの即時撤退を求める決議を１４０カ国以上の賛成で採択していると強調。ロシアは核使用の威嚇を繰り返し、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）からも脱退し、核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条の義務を果たしていないと厳しく批判しました。

　ポリャンスキー氏は、「ウクライナで起きていることは侵略ではない。脅威に囲まれたわれわれにとって、核を持つことは抑止であり防衛だ」などと正当化しました。

　笠井氏は「明らかな侵略だからこそ、国連は決議を上げた。『核抑止』はいざという時には核を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を起こすことをためらわないという議論だ」と非難。国連憲章と国際法を守り、核兵器禁止条約に加わるべきだと述べました。

　千坂氏は「オブザーバー参加も視野に入れ、議論に参加すべきだ」と訴えました。土田氏は「核の威嚇は人類の生存を脅かす危険となっている」と強調し、国連憲章を順守するよう求めました。