核兵器のない世界

禁止条約が新時代切り開いた

　２０２３年は、ウクライナ侵略を続けるロシアが核の威嚇を繰り返し、ガザ攻撃を激化させるイスラエルの閣僚が核使用を「選択肢」と発言するなど世界は核兵器を巡り緊張を強いられました。一方、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約が、逆流に抗する「希望の光」として輝きを増しています。２４年は、「核兵器のない世界」へ向けてさらに前進する新たな決意と行動が求められます。

逆流の中で「希望の光」

　２３年末、核兵器禁止条約の第２回締約国会議は「私たちは、現在および将来の世代のために、核兵器のない世界を実現するために不断に努力する」「（核兵器の）完全廃絶まで休むことはない」と表明する政治宣言を採択しました。確固たる決意の土台になっているのは、２１年１月に発効した禁止条約が国際法としての実効性と規範力を強めてきていることです。

　２３年９月にインドで開催された２０カ国・地域(Ｇ２０)首脳会議は、２２年に続き、「核兵器の使用又はその威嚇は許されない」（首脳宣言）と表明しました。この宣言をロシアもアメリカも受け入れ、採択されたことは重要です。インドネシア、ブラジル、南アフリカなど禁止条約を推進する国々が、大きな役割を果たしました。禁止条約と、条約を生み出した力が、核兵器使用の手を縛っています。

　ロシアのみならず他の核保有国も「核抑止」を口実に核戦力を維持・強化しています。それだけに危機感は高まり、２３年は「核抑止」論への批判がかつてなく広がりました。広島と長崎の市長は平和式典で「核抑止」論からの脱却を強い口調で訴えました。広島の地元紙・中国新聞は「核抑止論にこれほど焦点が当たった原爆の日はかつてなかったのではないか」(8月7日付社説)と記しました。

　ロシア非難をしながら、「核抑止」に固執する米英仏などの欺瞞（ぎまん）的な態度には国連で批判が相次ぎました。第２回締約国会議は、２５年の次回会議までに「核抑止」論からの脱却を訴える報告書を作成することを決め、新たな段階の取り組みを始めようとしています。禁止条約は「核抑止」論の克服でも大きな力を発揮しています。

　禁止条約の法的な規範力と、諸国の政府・市民社会の力が合わさり、核兵器廃絶を促進する新しい時代に入りつつあります。

　日本政府は２２年に続き、第２回締約国会議へのオブザーバー参加すら拒否しました。アメリカの「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツやベルギーなどが参加したことと比べても、恥ずべき態度です。