2024年4月10日(水)
年収６００万で月１０００円負担
「子育て支援金」 政府試算
「異次元の少子化対策」の財源として、公的医療保険料に上乗せ徴収する新たな「こども・子育て支援金」を巡り、こども家庭庁は９日、健保組合、協会けんぽ、共済組合の被保険者１人当たりの年収別負担額の試算を示しました。それによると、２０２８年度で年収６００万円の場合、月１０００円、年１万２０００円になります。
同庁はこれまで、年収別など詳細な試算について「賃上げの動向によるため政府として計算することは難しい」としてきました。今回の試算は、同庁が「被保険者の年収別に機械的な計算」をしたものです。
「支援金」は２６年度から３年かけて段階的に引き上げられます。最も負担額が大きくなる２８年度時点で▽年収８００万で月１３５０円、年１万６２００円▽６００万円で１０００円、１万２０００円▽４００万円で６５０円、７８００円▽２００万円で３５０円、４２００円―となります。共働きの場合、仮に年収額がそれぞれ同じであれば、負担額は２倍になります。
一方、自営業者らが加入する国民健康保険などの年収別試算は示しませんでした。
| 年収(万円) | 2026年度 | 27年度 | 28年度 |
|---|---|---|---|
| 200 | 2400円 | 3000円 | 4200円 |
| 400 | 4800円 | 6600円 | 7800円 |
| 600 | 7200円 | 9600円 | 1万2000円 |
| 800 | 9600円 | 1万2600円 | 1万6200円 |
| ※徴収額は被保険者１人当たり | |||
