2024年4月20日(土)
教員残業代不支給を継続
中教審特別部会まとめ素案
公立学校教員の異常な長時間労働が社会問題となるなか、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は１９日、教員の「残業代不支給制度」に手を付けない「審議のまとめ素案」を示しました。
公立学校教員には法律で月給の４％が教職調整額として一律に支給される代わりに、残業代が支給されず、長時間労働の温床になっていると現場から強い批判が上がっています。素案は、教員の職務について「時間外勤務手当制度にはなじまない」と指摘。一方、教職調整額の仕組みには現在も合理性があるとして「１０％以上」に引き上げるべきだとしました。
文科省の２０２２年の調査で、教員の平日の労働時間は持ち帰り残業も含めると小中とも約１１時間半に及びます。精神疾患で病気休職した教員が２２年に６５３９人に上ります。学級担任が配置できないなど教員不足も全国で問題となっています。
教員の受け持つ授業時数に上限を設けることで長時間労働を抑制する案について、素案は国が一律に上限をかけるべきではないと主張。全国知事会など地方３団体は、教職員定数について定めた「義務教育標準法」の見直しによる定数増を主張していましたが、素案は「検討を深める」との表現にとどまりました。
