2024年4月25日(木)
主張
５・３憲法集会
憲法生かし平和と希望の国を
「武力で平和はつくれない！ とりもどそう憲法いかす政治を ２０２４憲法大集会」（主催・集会実行委員会）が５月３日、東京の有明防災公園で開かれます。岸田暴走政治にストップをかけ、憲法を生かした希望ある政治に切りかえる取り組みとして大きく成功させましょう。
■暴走する岸田政権
岸田文雄政権は裏金疑惑にはほおかぶり、国民の暮らしの不安はそっちのけで、憲法の平和と民主主義の原則を踏みにじる暴走を重ねています。
岸田首相はバイデン米大統領との「共同声明」で、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化に踏み込みました。米国の国連憲章違反の先制攻撃の戦争に、米軍の指揮統制の下で自衛隊が参戦する道を開く日米軍事同盟の歴史的大変質です。憲法を蹂躙（じゅうりん）する暴挙です。
「共同声明」で米国は日本の殺傷兵器の輸出解禁を歓迎し、▽日米の軍需産業を統合する協議体をつくる▽ミサイルの共同開発・生産を実施する―としています。「死の商人国家」の道を歩むことになります。
米英豪の排他的な軍事的枠組みであるＡＵＫＵＳ（オーカス）との協力検討を明記したことは重大です。中国を念頭に置いたこうした対応は、東アジアでの分断の悪循環を加速させます。
長距離ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有、５年間で総額４３兆円という大軍拡など「安保３文書」にもとづく「戦争する国家」づくりを許してはなりません。
自民・公明・維新・国民などの改憲連合は国会議員の任期問題などを口実に、憲法審査会での議論を執拗（しつよう）に要求し明文改憲もめざしています。狙いは憲法９条の制約を取り払い、海外派兵と集団的自衛権行使を完全に自由化することです。
■立ちはだかる世論
しかし「憲法を守り、生かそう」という世論と運動はそこに大きく立ちはだかっています。ＮＨＫの１月の世論調査でも岸田内閣が取り組むべき課題の上位は「賃上げ・経済対策」（３１％）「社会保障」（１７％）で「憲法改正」は最下位の４％です。国民は改憲など望んでいません。そもそも裏金づくりという犯罪行為を行った政治勢力に改憲を語る資格はありません。
イスラエルによるガザでのジェノサイド（集団殺害)、ロシアのウクライナ侵略で明白なのは、武力で平和はつくれないことです。
大軍拡で軍事対決をあおるのではなく、憲法９条の精神を生かし特定の国を排除せず地域に対話と共同を広げることが必要です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がすすめる東アジアサミットなどと連携し、北東アジアでも対話の枠組みをつくることが重要です。
憲法２５条（健康で文化的な生活を営む権利）を生かして大幅賃上げや社会保障の充実、２６条（教育を受ける権利）を生かして給食費無償化や大学学費の引き下げ、１３条（個人の尊重）や１４条(法の下の平等)を生かしてジェンダー平等、選択的夫婦別姓などをすすめることこそ国民の願いです。
憲法集会は、これまでも憲法改悪を食い止め、市民と野党の共同で国民に希望を与える政治への大きな力になってきました。この歴史と伝統を受け継ぎさらに大きくしていきましょう。
