2024年9月2日(月)
主張
県知事パワハラ疑惑
疑惑解明と兵庫県政の転換を
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラや補助金キックバック疑惑など県政私物化が告発され、告発者が自死に追い込まれた問題で、知事への県民の批判が高まっています。
■自らの行為正当化
斎藤知事は３月の会見で、内部告発した元西播磨県民局長を、公益通報者として保護するどころか、「うそ八百」「公務員失格」などと決めつけ、その後、懲戒処分にしました。
８月３０日に開かれた県議会の百条委員会は知事本人に初めての証人尋問を行いました。知事は指摘された一連の行為について、一部について「不適切な行為」「おわび」と言いつつ「必要な指導」「注意」などとし、「パワハラ行為」とは一切認めませんでした。会見での元県民局長への非難や処分も正当化しました。
知事の姿勢が、告発者を「一死をもって抗議する」と自死に追い込んだことは絶対に許せません。
日本共産党県議団は同日、県議会議長に、県議会として不信任決議など知事に辞職を求める態度表明をするよう求めました。
職員の約７割から回答があったアンケートでは、知事のパワハラ行為を「実際に知っている」「実際に知っている人から聞いた」との回答が５２５人ありました。３３３人が記名で、うち２３１人が「百条委員会での証言や聞き取り調査に協力する」と答えています。斎藤知事の異様なパワハラ言動への怒りの大きさと影響を示しています。
百条委員会では引き続き、公益通報者への対応、政治資金パーティー券販売の県幹部の関与、プロ野球優勝パレード資金の疑惑などの解明が必要です。
■県民が不在の政治
日本共産党兵庫県委員会は７月２２日、見解を発表し、正面から斎藤知事の辞職と百条委員会による真相の徹底解明を求め、県知事に届けました。
兵庫県政は長らく日本共産党を除くオール与党で自民党県政を支える体制が続いてきましたが、最大与党の自民党も、斎藤知事を見限る事態になっています。
前回知事選で自民党とともに斎藤知事を担いだ兵庫維新の会は、公明党とともに百条委員会設置に反対し、百条委員会では知事疑惑に関係のない情報まで公開を求め、告発者に圧力をかける態度でしたが、ここにきて知事をかばいきれなくなっています。
こうしたもとで、党兵庫県委員会も参加する「憲法が輝く兵庫県政をつくる会」（憲法県政の会）は、斎藤知事に辞職を求め、県政の転換を掲げ、来たるべき知事選挙に向け候補者擁立を準備し、各地で学習、行動を開始しています。
兵庫県では、住宅や学校の上に高速道路を走らせる計画に対し怒りと不安の声が上がる播磨臨海地域道路建設計画や、高校・病院の統廃合、県庁施設の解体、県職員の「６割リモートワーク」構想など、大型公共事業優先、県民不在の政治が続いています。
日本共産党は引き続き疑惑の真相解明・知事辞職を迫るとともに、県民の命、暮らしを第一に、公正でハラスメントのない民主的な新しい兵庫県政を実現するために、「憲法県政の会」とともに県知事選挙勝利に向けて力を尽くします。
