2025年2月4日(火)

庶民に重い消費税　減税迫る

拒む自民　背景に企業献金

塩川議員が追及　衆院予算委

　「あらゆる商品が値上がりする中、庶民に重い負担がかかる消費税の減税に踏み出したらどうか」―。日本共産党の塩川鉄也議員は３日の衆院予算委員会で、自民党が消費税減税に背を向けるのは、経団連が消費税増税と法人税減税を求め、巨額の献金を行ってきたからだと追及し、企業・団体献金の全面禁止を求めました。（論戦ハイライト）

（写真）質問する塩川鉄也議員＝３日、衆院予算委

　塩川氏は「暮らしが大変な時に自民党の裏金は許せない」という国民の怒りにも触れ、有罪判決が確定した旧安倍派会計責任者の参考人招致と派閥幹部の証人喚問を要求しました。新たに明るみに出てきた都議会自民党の裏金づくりや各県連の収支報告書不記載問題などに言及し、全容解明を求めました。

　塩川氏は、物価高騰で国民の暮らしに消費税が重くのしかかっている実態を指摘。今年の値上げ品目数は２万品目に到達する可能性があり、消費税の負担割合は年収２００万円未満世帯８・３％、１５００万円以上の世帯２・１％だとして「消費税には所得の少ない人ほど重い負担がかかる逆進性があると認めるか」と首相に迫りました。

　首相は逆進性については認めましたが「では社会保障の税源をどこに求めるのか」と答弁。塩川氏は、そもそも低所得者から税を取り立てること自体が、生計費非課税や応能負担の原則から外れるものだと批判。また、大企業ほど法人税率が下がっていると指摘し、法人税引き上げを財源として消費税を減税するよう迫りました。首相は「法人税減税は、賃上げ等を期待して行ったが、実現されたのか検証が必要」と述べつつも、「法人税のあり方は税制全体の中で議論する必要がある」と述べるにとどまりました。

　塩川氏は、大企業優遇税制をただせば、消費税５％への引き下げとインボイス廃止は可能だと強調しました。

　さらに塩川氏は、経団連が法人税減税・消費税増税を要望し“政党通信簿”で企業・団体献金を「促進」した２００３年～２３年に、法人税実効税率が４０・８７％から２９・７４％に下がる一方、消費税は１０％に上がったと批判。この間、経団連企業などから自民党に渡った献金額は４８８億円であり、「多額のカネの力」で法人税減税・消費税増税が行われたと追及しました。

　首相は「政策は企業献金で決めているわけではない」と強弁。塩川氏は、経団連は自民党が下野した時期に政策評価をやめて献金額を減らし、政権復帰すると政策評価を再開し献金額も大幅に増やしたと告発しました。「経団連は（献金は）社会貢献だと言うが、政権党かどうかで献金額が変わるのはおかしい。結局要求を実現してもらう見返りだ」と追及。国民の参政権を侵害する企業・団体献金を全面禁止するよう強調しました。