2025年2月18日(火)
“軍拡暴走内閣”の姿浮き彫りに
志位議長が追及
首相「軍事費２％超も」明言
衆院予算委
日本共産党の志位和夫議長は１７日の衆院予算委員会で、石破茂首相が７日に行った日米首脳会談で、現在の大軍拡にとどまらず、２０２７年度以降の大軍拡までトランプ米大統領に勝手に約束した問題を徹底追及し、“軍拡暴走内閣”の姿をうきぼりにしました。（全文）
 （写真）パネルを示して質問する志位和夫議長＝１７日、衆院予算委 |
政府が２２年１２月に閣議決定した「安保３文書」の「防衛力整備計画」は、２３～２７年度の５年間で軍事費を４３兆円に増額した上で、「２７年度以降、防衛力を安定的に維持する」としています。ところが日米首脳共同声明は「２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく」と明記しました。
志位氏は「防衛力の『維持』から『抜本的強化』に勝手に変えたのはなぜか」と追及。首相は「安保３文書」の「国家防衛戦略」で、「防衛力の抜本的強化は、将来にわたり、維持・強化していく必要がある」などと記述されているとして、「何も新しいことは言っていない」との開き直りを繰り返しました。
志位氏は「国家防衛戦略のどこにも、『２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していく』とは書かれていない。防衛力の『安定的な維持』と『抜本的な強化』は、全く違う話だ」と批判。さらに、「安保３文書」は２７年度までの５年間で「防衛力を抜本的に強化」し、その後は「２７年度の水準を基に安定的かつ持続可能」に行うとしていることを挙げ、日米共同声明とは「明らかに整合しない」と追及しました。石破氏は同じ説明を繰り返し、答弁不能に陥りました。
志位氏は、「説明ができない。つまり軍事費の増額を求めているトランプ氏の前で、『安保３文書』の根幹部分を勝手に書き換えたということだ。こんな重大なことを国会に諮らず、閣議決定すら行わずに約束する。許しがたいことだ」と批判。「政府は２７年度までの５年間で、軍事費をＧＤＰ（国内総生産）比１％から２％へと空前の大軍拡を進めている。そのうえ２７年度以降も『防衛力の抜本的強化』の掛け声で大軍拡を進めたら、３２年度には、２％から４％になってしまう」と指摘しました。首相は「必要であれば２％を超えることもある」と述べ、軍事費が２％超になる可能性を初めて認めました。
志位氏は、「大軍拡によってすでに暮らしの予算が圧迫されている」として、大軍拡が始まる前の２２年度予算と２５年度予算案を比べると、軍事費だけが４・２ポイントも構成比を増やす一方、社会保障、文教・科学などはマイナスで、高額療養費の上限引き上げ、大学の学費値上げなど、暮らしの予算が削りに削られていると指摘しました。
さらに、２５年度予算案では軍事費だけが前年度比９・５％増の一方、社会保障、文教・科学、中小企業対策費は物価上昇に追いつかない実質マイナスとなっており、食料安定供給費にいたっては、米の価格高騰でも実額でマイナスになっていると指摘しました。
志位氏が、「この軍事費の突出ぶり。総理は異常と思わないか」とただすと、首相は、「他国を侵略するものはない」「軍拡という意識を持ったことは一度もない」と答弁。志位氏は、「異常な予算を異常といえないあなたが異常だ」とピシャリ。長射程ミサイルを大量に購入しようとしていることを指摘し、大軍拡の中止と、外交の力で東アジアに平和をつくるとりくみを強く求めました。
