2025年2月25日(火)

ウクライナ戦争　国際法原則強調が大事

参院調査会　岩渕氏に参考人

（写真）岩渕友議員

　参院外交・安全保障調査会は１９日、ウクライナ戦争をめぐる現状と諸課題について、参考人質疑を行いました。

　日本共産党の岩渕友議員は、昨年４月の日米共同声明が、ロシアのウクライナ侵略を残酷な侵略戦争だと非難し、反対を表明したのに対し、７日の日米首脳会談の共同声明では侵略に言及がなかったと指摘。大国による侵略行為に対して、国連憲章や国際法などに基づく解決に国際社会が連帯して取り組むことの重要性をただしました。

　早稲田大学法学学術院の酒井啓亘教授は「国際法は破られることがあっても、そのままにしておくのではなく、ルールに反することだと常に言い続けておくことも重要だ」とし、「国連というのは重要なフォーラムであり、国際法の原則を強調していくことは決して無駄でない」と答えました。

　岩渕氏は「一刻も早い停戦が必要だが、ウクライナが参加しない当事者の頭越しの交渉はありえない。公正な和平の実現にどんなことが必要か」と質問。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠准教授は「根本的に大国に依存した安全保障というものに矛盾があるのではないかと思う」と述べました。

　酒井氏は「ウクライナ市民を無視した形での和平合意は、真正な意志をないがしろにするものと言わざるをえない」と述べました。