2025年2月26日(水)

基礎控除引き上げを

辰巳氏　暮らし置き去り追及

衆院総務委

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２５日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は地方税法等改定案を審議した２５日の衆院総務委員会で、個人住民税の給与所得控除は引き上げる一方、基礎控除を据え置き、暮らしを置き去りにしようとしていると告発し基礎控除引き上げを要求しました。

　辰巳氏は「大前提として生計費非課税の原則を貫くことが重要だ」と強調。税を免除されている生活保護基準よりも税や社会保険料が引かれ可処分所得が下回るケースを示し、課税最低限を生活保護基準以上にするよう求めました。

　改定案において個人住民税の基礎控除が据え置きになっていることは「年金所得者、個人事業主には恩恵がない。なぜ給与所得控除だけの引き上げなのか」と追及。「地方からも一定の評価をいただいた」と強弁した総務省の寺崎秀俊自治税務局長に対し、介護保険料、国民健康保険の医療費自己負担限度額など市民サービス利用料は、住民税納付額や課税か非課税かによって決められるため「住民税の影響が非常に大きい」と反論しました。

　大阪府での事例では地域密着型特別養護老人ホームに入所している８８歳の夫と８４歳の妻の施設入所費用が夫婦合計で月１８万円だったのが、今年度に年金の名目金額が月額にして３３００円上がっただけで夫が住民税課税世帯になり、世帯全員非課税が条件の負担限度額認定証の発行がなくなったため夫婦合計で月４２万円も請求されたと告発。「こんな理不尽なことはない。年金が上がっても基礎控除が上がれば非課税世帯のままで利用料は上がらない」と批判し、基礎控除引き上げで全体の課税最低限のラインを引き上げるよう求めました。