2025年3月3日(月)

ＴＳＭＣ誘致で水枯渇の危機

国が将来予測示せ

衆院予算委　辰巳氏

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝２月２８日、衆院予算委分科会

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、経済産業省が最大１兆２０８０億円の補助金投入を決定している台湾の半導体受託生産企業ＴＳＭＣの熊本県菊陽町への進出で地下水が危機に直面している問題をただしました。

　半導体製造には大量の水が必要で、同社は熊本の約１００万人の水道水源をまかなっている地下水から、第１・第２工場合計で年間８０３万トンを使用すると表明しています。多数の関連企業も進出し取水量が増える一方で、工業団地造成や道路拡張等の影響もあり、地下水を守るために水を張り染み込ませる「人工かん養」を行ってきた水田が急速に減少しており、県民は地下水枯渇への懸念を強めています。

　辰巳氏は、経産省が巨額の補助金と熊本の地下水を材料にＴＳＭＣを誘致したと批判し「地下水の将来予測を国の責任で示すべきだ」と要求。武藤容治経産相は「地下水保全について地元住民に丁寧に説明するように（同社を）指導している」などと弁解し、国の責任には言及しませんでした。

　辰巳氏は「（同社は）問い合わせ先さえホームページになく、地元の声を聞く姿勢がない。熊本の『いのちの水』の地下水はどうなっても知らないという姿勢は許されない」と厳しく批判しました。