2025年3月4日(火)

健康格差もたらす

辰巳氏　ＯＴＣ類似薬適用除外に反対

衆院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３日の衆院予算委員会で、自民、公明、維新３党が合意文書で、市販薬と効能が同じＯＴＣ類似薬の「保険給付のあり方の見直し」を掲げたことについて、「健康格差をもたらす毒薬入りまんじゅうを国民に強要することはあってはならない」と反対し、３党合意の撤回を求めました。

　辰巳氏は「ＯＴＣ類似薬を保険から外せば、医療保険が負担していた薬剤費負担が減少し、その分患者の負担が増えることは間違いない。しかし患者負担はそれではとどまらない」と指摘。アセトアミノフェン（解熱鎮痛薬・カロナール）は処方箋をもらえば３００ミリグラムあたり自己負担１・８円だが、保険適用外の市販薬なら１錠８８・９円と４９倍になるなどの例を挙げ、「（抑制される医療費の）３４５０億円が患者負担となるにとどまらず、現在の薬剤費の自己負担分の２０～６０倍もの負担を迫られる」と強調しました。

　福岡資麿厚生労働相は「３党のハイレベル協議体を設置し、これから検討が深められる」などして、見解を示しませんでした。

　辰巳氏は、ＯＴＣ類似薬を保険医療の対象外にすれば、自治体独自の医療費助成の対象外となる懸念を挙げ、子どもが使用するアトピー性皮膚炎や食物アレルギーに伴うかゆみやアレルギー性鼻炎のための主要な治療薬抗ヒスタミン薬など「長期に使用する薬が医療機関ではもらえずに市販薬を購入して治療しなければならない。子どもが疾患にかかっている場合、親は大変な負担となる。払えない家庭は治療をあきらめざるを得ない」と指摘しました。

　福岡厚労相は、政府の社会保障削減のための「改革工程」での検討や社会保障審議会部会での議論内容を説明し、「今後さらに協議が進められる」などと保険適用除外に前のめりの姿勢を示しました。

　辰巳氏は「国民医療費は減少するが、家庭の医療関係支出は、民間医療の保険や市販薬の購入でトータルの負担は増大する」と強調しましたが、石破茂首相は「（医療制度を維持するための）魔法みたいなことはない」などと負担増大を正当化しました。