2025年3月5日(水)

学校給食無償化　一日も早く

教育の一環、国の責任で

衆院予算委分科会　田村貴昭氏

（写真）質問する田村貴昭議員＝２月２８日、衆院予算委分科会

　日本共産党の田村貴昭議員は２月２８日の衆院予算委員会分科会で、小中学校の学校給食無償化を国の責任で一日も早く実現するよう迫りました。

　給食無償化を盛り込んだ自民、公明、日本維新の会の３党合意は、国の交付金を活用した対応を促すとしています。田村氏は「学校給食無償化を国の責任でやるということか」とただしました。

　阿部俊子文部科学相は「合意内容をふまえ、小学校を念頭に地方の実情をふまえ２０２６年度に実現し、中学校への拡大もできる限り早期に実現する」「具体的な進め方は現段階では答えられない」と述べるにとどめました。

　文科省の日向信和学習基盤審議官は、無償化の費用は小学校で約３１００億円、中学校で約１７００億円だと説明しました。

　田村氏は、食材の高騰などで「やむなく給食費の引き上げを行う自治体が相次いでいる」と指摘。学校給食運営基金を切り崩し、一般会計補正予算で５億円を入れても足りず来年度から値上げに踏み切る川崎市などの実例を挙げ、「どの自治体も（国の）交付金を活用しているが足りず、給食の値上げに踏み切っている」と告発しました。

　文科省の調査では、１７９４自治体中４３・１％の自治体で無償化を実施しています。田村氏は「憲法２６条は義務教育を無償と定め、給食は教育の一環であることは間違いない」と強調。自治体で差異がある実態の解消のためにも、早期無償化をと重ねて求めました。