2025年3月8日(土)

水道技術系職員の増員急務

技術力回復へ国が支援を

衆院総務委　辰巳氏

（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝４日、衆院総務委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院総務委員会で、自治体の上下水道職員が不足し、このままでは維持自体が困難になっているとして、政府の対応をただしました。

　辰巳氏は、自治体の上下水道職員が２３年前の６割にまで減少し、小規模自治体では災害に立ち向かうことも困難になっていると指摘。能登半島地震の被災地に支援に入った名古屋市を例に挙げ、派遣された職員以外に、残って業務に対応した職員や後方支援の職員の超過勤務手当などが派遣元自治体の持ち出しになっている実態を突きつけました。総務省の大沢博自治財政局長は、自治体が基準を定めれば派遣元に残って業務に対応した職員らの残業代などを一般会計から水道会計等に繰り入れることは「可能だ」と答弁しました。

　辰巳氏は、想定を超えた災害支援業務で、時間外労働が過労死ラインを上回る１５０時間を超える職員も生じたとして、「このまま職員が減少すれば、想定される南海トラフ地震など対応できない。技術系職員の増員は急務だ。技術力の回復ができるよう支援を」と要求。村上誠一郎総務相は「技術職員の確保については都道府県に要請している。職員の研修については国交省の関係団体で実施されていると承知している」などと、増員への支援要求には背を向け、自治体任せの姿勢をあらわにしました。