2025年3月14日(金)

企業・団体献金禁止　政党助成金廃止を

金権腐敗政治一掃へ塩川氏

衆院特委

　衆院政治改革特別委員会は１２日、企業・団体献金について各党による自由討議を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、１１日に日本共産党が２法案を提出したことを述べ、企業・団体献金禁止と政党助成金廃止が金権腐敗政治の一掃になると主張しました。

　塩川氏は「禁止より公開」と主張している自民党案について、一部の政治資金収支報告書分だけ「名寄せ」して、翌々年３月に高額寄付のみ公表するものだとして、なぜ公開の強化になるのかと指摘。そもそも、昨年６月の法改定により、収支報告書「要旨」を廃止したことで、「収支報告書そのものは３年で廃棄され、要旨もなくなれば、過去にさかのぼって政治資金の流れが全く見えなくなる」と批判。自民党案で「高額寄付だけ、一部の収支報告書だけ公表したからと言って、要旨の代替になるわけがない」と強調し、要旨廃止の撤回、収支報告書の保存・公開の延長を主張しました。

　企業・団体献金を禁止しても「個人献金へ迂回（うかい）する」との意見に対し、塩川氏は、迂回献金、寄付者を偽って収支報告書に記載することは、現行法においても違法行為であると反論。共産党案は、政党など全ての政治団体において企業・団体献金の受け取りを禁止し、企業・団体などのあらゆる「寄附のあっせん」を禁止していることをあげ、「抜け穴の付け入る余地はない」と述べました。

　政党助成金をめぐり、依存率の高さから「官営政党、税金丸抱え政党でいいのか」との自民党の発言に、塩川氏は「ならば、政党助成制度を見直すべきだ」と強調しました。