2025年3月14日(金)

所得税法等改定案　応能負担の原則に戻せ

参院本会議　大門氏求める

　所得税法等改定案が１２日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の大門実紀史議員は、税負担は受益者負担ではなく、大企業・富裕層から応分の負担を求める応能負担の原則を強化するよう求めました。

　大門氏は、財務省が「税とは何か」という解説で、税金は助け合いのための会費だとしているが、社会保障や教育は憲法に基づき保障された権利だと強調。「財務省の考えは、社会保障や公共サービスを受ける者が受益に応じて税を払う受益者負担論に変質している」と批判しました。

　大門氏は、新自由主義のもと進められた所得税の最高税率引き下げや法人税減税の穴埋めで、庶民増税による国民増税を正当化したのが応益負担増だと指摘。「応益負担の固執は、低所得者から税を取り、低所得者へ給付することになり所得再分配機能を否定する」と強調し、応能負担の原則強化を求めました。

　所得税の課税最低限の議論に応益負担論を持ち込めば税金は広く国民から取ればいいことになり、限度額引き上げの理由がなくなるとして「生計費非課税原則だけに基づき課税最低限を大幅に引き上げ、社会保障財源を逆進性がある消費税ではなく応能負担の税制改正で賄うべきだ」と消費税の５％減税を迫りました。

　高額療養費の負担引き上げの理由に受益者負担の適正化をあげたとして、「命を見捨てて何の適正化か」と批判。全面撤回と各種引き下げを求めました。

　石破茂首相は「租税全体を考えれば公共サービスの給付等と負担とのバランスが必要だ」と強弁しました。