2025年3月15日(土)
自民金権腐敗を批判
塩川氏、事実解明を要求
衆院政治改革特委
 （写真）質問する塩川鉄也議員＝１４日、衆院政治改革特委 |
衆院政治改革特別委員会が１４日開かれ、日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の前提として石破茂首相の商品券配布問題に言及し「自民党の金権腐敗体質が問われている」と批判しました。政治資金の公開性を後退させる法改悪をそのままにして、企業・団体献金の「禁止より公開」を主張する自民党の矛盾を指摘しました。
塩川氏は、商品券配布は「政治活動に関する寄付ではない」との首相の理屈は通用しないと指摘し、「（自民党）総裁が所属議員に商品券をばらまいたことに国民の理解が得られると思うか」と同党法案提案者の小泉進次郎議員を追及。小泉氏は「得られないと思う」と答えました。塩川氏は、商品券を受け取った自民党１期生議員に率先して事実を明らかにするよう要求するとともに、首相の出席を求めました。
自民が提出した法案は、現行の毎年の政治資金収支報告書の公開を１階部分とし、２０２７年から始まる報告書の一部データベース化を２階部分とした上で、３階部分として一部の収支報告書の高額寄付だけを公表するとしています。
塩川氏は「１、２階部分の収支報告書そのものは３年後に廃棄・削除され、ごく一部の高額寄付しか分からないことが、なぜ公開の強化なのか」と批判。昨年の法改定で、寄付者の氏名や寄付額、項目ごとの収入・支出額などを記載した収支報告書「要旨」を廃止した改悪を批判し、「要旨廃止の撤回が必要だ」と強調。報告書は公的に永久に残すべきだと主張しました。
